2015-08-26 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第29号
それでは、牛嶋参考人と宇山参考人に伺いたいと思います。 牛嶋参考人からいただいた事前の資料の中に、特定目的行為、いわゆる事前面接の在り方についてといったことが書かれていました。
それでは、牛嶋参考人と宇山参考人に伺いたいと思います。 牛嶋参考人からいただいた事前の資料の中に、特定目的行為、いわゆる事前面接の在り方についてといったことが書かれていました。
○川田龍平君 では、次に、中山参考人と牛嶋参考人から意見がありました雇用安定措置について、中山参考人からは、中小零細企業には厳しいと、また、牛嶋参考人からは、キャリアアップ支援の義務化というのは中小企業には大変厳しいということをおっしゃられておりました。
次に、牛嶋参考人にお願いいたします。牛嶋参考人。
引き続きまして、牛嶋参考人と滝井参考人のお二人にお聞きをしたいと思います。 まず、牛嶋参考人にお聞きしたいと思いますが、牛嶋参考人は、先ほど、地方行政の効率化それから自主性並びに財政格差の是正でございましたか、三つの条件をお挙げになりまして、この判定基準から見て今回のこの法律の内容を検討されたわけでございます。
たしか牛嶋参考人でございましたか、地域における格差ということを取り上げられておりますけれども、私も実はこの点非常に関心がございまして、自治省からデータを集めてみたのでございます。例えば東京都、メガポリスを見ますと、人口が全国比で九・六％でございますけれども、地方税収入は全体の一七％、非常に高い額でございます。例えばこれを法人住民税で見ますと、全国の約二五％が東京都にあるわけでございます。
次に、牛嶋参考人にお願いいたします。
○牛嶋参考人 先ほど私、これからの地方財政が効率的にかつ公正に行われていくためには四つほど条件があるというふうに申しまして、その中で第一番目に私は行政能力の向上を取り上げました。これは個々の自治体がやはり引き続き努力していかなければならない問題ではないかというふうに思っております。
○牛嶋参考人 今の地方財政の財政構造というのは、五十年のときに国も地方も非常に税収の落ち込みで今の赤字構造ができ上がったわけですけれども、その後地方は、先ほどから言っておりますように、非常な内部努力でもって経費節減あるいは財源の確保等にそれなりに努めてきたというふうに私は思っております。
それでは、まず、牛嶋参考人にお願いいたします。
そうすると、交付税である程度の見通しを確保した上で、それにプラスするのか、それとも減らしていくのかということは、住民との相談で自治体が判断していくというやり方に徐々に近づけるのが正当な手段であり、また、先ほど牛嶋参考人が地域の住民の真のニーズをどうやって知るかとかいう問題を解決するためにも、そういう手段が図られる必要があると思うのです。
次に、牛嶋参考人にお願いいたします。
○牛嶋参考人 変わりありません。先ほど申しましたように、地方公共団体はこれまでかなりの、いわばいま国がやろうとしている行政改革に対して、そのいままでの制度の中で努力を払ってきているわけですから、今度は国が地方と国との財政関係を見直すべき番だというふうに思っております。
○牛嶋参考人 消極的あるいは条件つきと言っていいかと思いますが、賛成でございます。 その条件というのは、来年度は先ほどから出ておりますように税率の改定も含めまして、制度的な改定を行っていくということを条件つけての話でございます。
まず最初に、牛嶋参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、牛嶋参考人の書かれた論文に、交付税制度の改革の一つの方向として、地方税の増税を通じて交付税の財源不足額を減少させていく方向、こういうことを主張されておられます。また、きょうの御発言でも、さしあたっては交付税の税率引き上げを主張されておられますが、地方税の増税が基本にあるように思われます。
工藤参考人、それから牛嶋参考人、成瀬参考人にお伺いしたいと思います。 私は、現在の地方財政、特に交付税制度というのは現状はもう崩壊をしているというように思っているんです。工藤さんもおっしゃいましたけれども、都道府県で不交付団体はたった一つだと、それから市町村も四十八でしたか、そういう団体で、ほとんどが交付税制度の世話になっている。
それから牛嶋参考人の、先ほど単年度主義を改めたらというお話がありましたが、単年度主義を改めて何年かで総合的に調整できるような仕掛けにした場合に、何というんですか、財政民主主義とでも言いますかね、そういう点での障害のようなものがどんなことで起こってくるのかお伺いできればと思います。 以上です。
それでは、次に牛嶋参考人にお願いいたします。
○牛嶋参考人 先ほど物価上昇による増税分と申しましたが、もし所得税構造が比例課税でございますと、この問題は起こってこないと思うのです。私、先ほど計算の結果を申し上げましたように、実は税収弾性値が一・七ぐらいでございます。
○坂口委員 先ほども牛嶋参考人からこの景気調整減税の話が出まして、牛嶋参考人の場合には、いわゆる企業課税の中で主に調整機能を果たすべしというお話があったわけでありますが、税調においての議論の中ではどうですか。やはり企業課税を対象としての話なんでしょうか。それとももう少し全般に広げての話なんでしょうかということをお聞きしたいのが一つ。
○山下（元）委員長代理 次に、牛嶋参考人にお願いいたします。